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弁護士が回答!長距離トラック運転手が残業代手当を獲得する方法

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2017年09月11日
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弁護士が回答!長距離トラック運転手が残業代手当を獲得する方法

長距離トラック運転手は、労働時間が長時間に及ぶケースが多々見られます。
しかし、運転手の中には、長時間労働に見合う残業代の請求を諦めてしまっている運転手がたくさんいます。これは、トラック運送業界においては、長距離のトラック運転手は仕事の性質上長時間労働は当たり前、残業代を請求することはおこがましいという風潮があることによるのではないかと考えられます。

しかし、長距離トラック運転手が長時間労働を強いられ続けると、過労から運転中の注意力が散漫になり、その結果、運転手自身や他人の生命や身体に危害を加えるおそれのある大きな事故を起こしてしまう危険性があります。
また、運転手が身体の健康を害したり、最悪の場合には過労死につながる危険性すらあります。
運転手に対して不当な長時間労働が強いられないようにするため、すなわち、会社に対して不当な長時間労働を強いることを抑止するためにも、残業代は適正に支払われる必要があります。

そこで今回は、福岡オフィスの弁護士が長距離トラック運転手の残業代請求方法を詳しく解説します。

1、トラック運送業界では残業代が支払われないケースが多い

トラック運送業界では残業代が支払われないケースが多い

トラック運送業界は、非常に残業代の未払いが多い業界です。
特に、長距離トラック運転手に対しては労働時間に見合う残業代が支払われていないケースが多くみられます。運転手の方がご自身や周りの運転手についてみた場合、誰も残業代をもらっていないということはよくあるのではないでしょうか。

しかし、当然のことながら、長距離トラック運転手であろうと労働時間に見合った残業代は発生します。
トラック運転手には残業代を支払う必要はないなどということは絶対にありません。

  1. (1)トラック運送業界で残業代が支払われない理由

    トラック運送業界では、どうして「残業代が支払われない」ケースが多くみられるのでしょうか?

    その理由の1つとしては、会社側の都合が考えられます。
    すなわち、特に長距離トラック運送業においては、その性質上労働時間が長くなることが想定されています。
    しかし、労働時間に見合った残業代を適切に支払っていては人件費がかかりすぎるため、会社としては、少しでも人件費を削りたいという事情が考えられます。

    また、別の理由としては、長距離運送業という職種の特殊性が考えられます。長距離トラック運送業の場合、早朝勤務や深夜勤務があるなど勤務時間もバラバラである上、荷待ち時間も発生するため、運転手自身や会社が労働時間を正確に把握することが難しくなる傾向があります。
    そのため、会社としても、正確な残業代の金額を計算するのが困難であるとともに、残業代を誤魔化しやすいということが考えられます。

    このような理由から、長距離トラック運送業界では残業代が支払われないというケースが多くみられる上、運転手が残業代を請求しても、会社から支払いを拒まれたり残業代の金額を誤魔化されたりするケースがよくみられます。

2、長距離トラック運送業の過重労働における危険性

長距離トラック運送業の過重労働における危険性

このように、長距離トラック運送業界では残業代が支払われないケースが多くみられるのですが、運転手が残業代を請求せずにサービス残業を続けていると、次のような大きな問題を引き起こす危険性があります。

  1. (1)運転手が心身を壊す

    まずは、運転手が心身を壊してしまうという危険性があります。

    人は、誰しも長時間労働を続けると、身体の健康を害したり精神状態を悪化させ、過労死に至ったり、過労による自殺を招く危険性があります。死亡するまでには至らなくとも、心筋梗塞や脳梗塞などの重大な病気を引き起こす危険性もあります。運転手が、運転中に脳梗塞を引き起こして大きな事故を起こしたというケースもこれまで多くみられました。
    また、うつ病を発症したというケースも少なくありませんでした。

  2. (2)居眠り運転などの危険性

    身心の不調にまでは至っていない場合であっても、睡眠時間が減るために、居眠り運転をして交通事故を起こしてしまう危険性が高くなることも当然に考えられます。
    例えば高速道路で居眠り運転をしてしまった場合、どのような惨事が起こるかは容易に想像できると思います。
    運転手自身が死亡することもありますし、何の落ち度もない第三者を事故に巻き込んで死亡させてしまうかもしれません。

3、運転手事故後の労災保険申請時に残業代の不払いが発覚することが多い

運転手事故後の労災保険申請時に残業代の不払いが発覚することが多い

このように、長距離トラック運送業界においては、運転手が労働時間に見合った残業代を支払われていないにもかかわらず、会社に対して残業代を請求していないというケースが多くみられます。

そのため、これまで残業代の不払いが発覚する多くのケースは、運転手が会社に対して残業代を請求する裁判を起こしたり、労働基準監督署に申告したりしたことによるものではなく、長時間労働を強いられ続けた運転手が交通事故を起こしてしまった後、労災保険を申請する際に発覚するというものでした。

しかし、事故後に残業代の不払いが発覚した場合、会社や社長等が罪に問われることはありますが、社長らに科される刑罰は、「6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と定められており、そう重いものではありません。
そもそも、運転手の立場からすると、長時間労働がたたって第三者を死亡させるような重大な事故を起こしてしまい、一生十字架を背負わなければならなくなったっとき、会社や社長等が何らかの刑罰を受けとしても何の解決にもならないはずです。

したがって、交通事故を起こした後に長時間労働や残業代の不払いが発覚するような現状を変えて、適切な労働環境を整えるためにも、トラック運転手自ら、事故を起こす前に、労働時間に見合った残業代を請求する必要があるのです。

4、未払いの残業代を請求した際の運送会社側のよくある反論

未払いの残業代を請求した際の運送会社側のよくある反論

運転手が会社に残業代を請求した場合、会社からは以下のような反論がなされることがあります。

  • 残業代は固定の給与に含まれている
  • 歩合制だから残業代が出ない


しかし、上記のような反論には理由がありません。
以下で、その理由を解説します。

  1. (1)残業代は固定の給与に含まれている

    まずは、「残業代が固定の給与に含まれている」という主張です。 これは、月々の固定給の中に残業代も含まれているので、別途残業代を支給する必要はないという主張です。

    確かに、残業代を固定の給与に含めること自体は可能です。
    しかし、そのためには、残業代を固定の給与に含めることを会社の就業規則等により従業員に周知しておく必要があります。 さらに、給与のうち、どの部分が基本給に当たり、どの部分が残業代になるのかを明確に区別しておかなければなりません。

    例えば、就業規則等において、「30万円の給与のうち、45時間分の残業代として7万円が含まれる」という内容が明確に定められていなければなりません。 単に「給料30万円。残業代含む」等の規定は、有効ではありません。

    また、就業規則の固定残業代に関する規定が有効であったとしも、所定の残業時間を超過した労働時間分については、それに見合った残業代が支払われなければなりません。

    例えば先の例の場合であれば、月に45時間を超えて働いたら、その分の残業代は支払われなければならないのです。 また、残業代として明示されている金額が労働基準法の規定から算出される金額に満たない場合には、その差額分についても支払われなければなりません。

  2. (2)歩合給だから残業代が出ない

    次に、「歩合制を採用しているので、残業代が出ない」という主張です。

    タクシー会社等でみられる完全歩合制度においては、労働時間にかかわらず売上によって賃金が決定されることが多いため、このような主張がなされることがあります。

    しかし、歩合制が採用されている場合であっても、労働時間に見合った残業代を支払わなければならないのは当然のことであり、残業代の請求は可能です。
    歩合制を採用しているということだけで残業代が支払われないということはあり得ません。

5、残業代を請求するための証拠

残業代を請求するための証拠

それでは、いざ長距離トラック運転手が残業代を請求しようとした場合、どのようなものを証拠にすることができるのでしょうか。
証拠としては、以下のようなものが考えられます。

  • 業務日報・運転日報、週報
  • 配車票
  • タコグラフ(デジタコデータ)
  • ドライブレコーダーの記録
  • タイムカード
  • 業務報告のメール
  • 会社の携帯電話による発着信記録
  • 配送時刻に関する記録
  • アルコール検知記録(アルコール検知記録には、時刻が記録されています。)
  • 手帳、メモ


自分で作成した手帳やメモも、証拠にすることができます。 特に、会社がタコグラフの電源をオフにしてきた場合などには、自分でしっかり記録をつけておきましょう。

6、残業代請求の手順

残業代請求の手順

長距離トラック運転手が会社に残業代請求を行うときには、まずは上記のような証拠を集めて残業代の計算を行う必要があります。
その上で、会社に対し、残業代請求の通知書を送ります。

このような通知書は内容証明郵便によることが望ましいのですが、その作成方法がわからない場合には、弁護士にご相談されるのがよいでしょう。

弁護士が内容証明郵便を発送すると、通常、直ちに弁護士と会社との間で未払残業代支払いについての話し合いが開始されます。
会社との間で合意に至った場合、合意書を作成した上でその内容に従った金額の残業代を受け取ることが可能になります。

当事者間で合意に至らない場合には、労働審判手続に移行することが多いでしょう。
労働審判手続とは、裁判官のほかに労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判官が事件を審理して調停による解決を試み、解決に至らない場合には、事案の実情に即した解決を計るための相当な労働審判を行う手続のことです。
労働審判手続を利用しても、双方が納得できる、解決ができない場合には、訴訟によって残業代を請求することになるでしょう。

労働審判であれ訴訟であれ、法的な知識がない方がご自身で対応することは難しいため、弁護士に委任することをお勧めします。

7、残業代請求を弁護士に依頼するメリット

残業代請求を弁護士に依頼するメリット
  1. (1)弁護士が残業代を正確に計算する

    まず、弁護士であれば、上記のような証拠を入手できれば、実際の労働時間に見合った残業代を正確に計算することができます。

    残業代計算の作業はかなり煩雑で、複雑になることもあります。
    特に、長距離トラック運転手は実労働時間を把握することが困難である上、賃金規定の解釈も煩雑であることも多く、ご自身で計算することは難しいように思われます。
    弁護士に任せることが、正確な残業代を把握するための最善の方法だといえるでしょう。

  2. (2)弁護士に対しては会社も真剣に対応する

    長距離トラック運転手に限らず、労働者がご自身で残業代を請求する場合、会社から黙殺されたり、不誠実な対応をされてしまうことがあります。酷いケースでは残業代を計算するための証拠を隠蔽されてしまうこともあります。

    しかし、弁護士を介して残業代を請求する場合、通常は会社側も弁護士に委任して対応することになるため、上記のような対応をされることはなくなります。

  3. (3)弁護士がスムーズに裁判所での手続を進めてくれる

    弁護士に任せれば、労働審判や訴訟などの裁判所における手続きを利用するときにも、安心だといえます。証拠となる資料集めや書類の作成、労働審判等の申立てやその後の手続きを全て弁護士が行うことになるので、弁護士との打ち合わせを除けば、労働者は手間をかける必要がほとんどありません。
    また、当然ながら、弁護士であれば、法律の専門家として適切な主張や立証を行うことが可能です。

    さらに、裁判所から、会社が残業代を支払うべきである旨の判断が出されたにもかかわらず、会社が残業代を支払ってくれない場合には、会社の土地建物や車両等を差し押さえ、強制的に残業代を回収していくことも可能となります。

    このように、未払いとなっている残業代を請求する場合には、ご自身で会社に対して請求されるよりも、専門家である弁護士に任せた方が有用であるといえるでしょう。

    ベリーベスト法律事務所福岡支店には、残業代請求に関するプロが常駐しています。
    残業代の請求は2年で時効にかかってしまいますので、残業代の請求をお考えである場合には、どうぞお早めにベリーベスト法律事務所福岡支店の弁護士にお気軽にご相談ください。

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