サービス業の残業代請求は退職後でもできる？ 弁護士が解説

1. （1）退職後でも残業代の請求は可能

   結論からいえば、退職後であっても残業代の請求はもちろん可能です。
   
   残業代の請求は在職中に限るという規定は存在しませんので、退職後に残業代を請求することができます。実際に、退職後に残業代を請求する方が多い傾向があるので、退職していても諦めずに残業代の請求手続きを行いましょう。
   
   もっとも、残業代が支払われないと規定されている、「管理監督者」や「みなし残業代制度」の固定残業時間内で残業していた場合、「業務委託契約」の場合は、残業代が支払われません。まずは雇用契約書や就業規則を確認する必要があるでしょう。
   
   ただし、管理監督者やみなし残業代制度でも、労働基準法や過去の判例に基づいた基準を満たしていない場合は残業代請求が可能となるケースが少なくありません。仮に管理監督者の定めや固定残業代の定めがあっても、残業代をもらえる対象かどうかが判断できない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

2. （2）時効には要注意

   残業代の請求には時効があります。
   本来支払われる期日から2年以内に請求しなければ、時効が成立してしまい、それ以前の残業代は支払われなくなるため、注意が必要です。
   
   退職して間もない場合はまだよいのですが、退職してから時間が経過してしまった場合は請求できる残業代がどんどん消滅していることになります。少しでも早く残業代請求手続きに取り掛かる必要があるといえるでしょう。

3. （3）時効を考えると退職前に請求したほうがお得？

   時効の面から考えると、残業代は退職前、在職中に請求したほうがお得ではあります。しかし、実際問題働いているのに、強硬に残業代を請求すると人間関係に悪影響を与えてしまう懸念があります。
   
   残念ながら、多くのケースで、上司や人事部、経営陣から抱かれる印象が変わることになります。退職することを固く決意している場合以外は、在職中に残業代を請求する方は少ない傾向にあるといえるでしょう。

1. （1）退職前に請求するメリット・デメリット

   退職前に残業代を請求するメリットとデメリットを解説します。
   
   ① メリット
   退職前に残業代を請求する最大のメリットは、「簡単に証拠を集められる点」です。
   
   現役の社員なので怪しまれることなく残業時間の証拠を確保できます。タイムカードがない場合でも、パソコンのオンオフのログを簡単に入手できます。
   会社に残業時間を証明するものがなにもない場合は、退職するまでの間の残業時間を正確に記録することで、それ以外の期間も残業していたことが推定できるとして、2年以内の残業代の請求が可能になるケースもあります。
   
   また、在職中に残業代請求について弁護士に相談すれば、確実な証拠についてアドバイスを受けた上で、強い証拠を入手することも可能です。
   
   ② デメリット
   これに対して退職前に残業代を請求するデメリットは、前述のとおり、社内での自分への風当たりが強くなる可能性があることです。
   
   残業代を請求することは、労働基準法で定められた正当な権利です。
   しかし、会社側にとっては決して喜ばしいことではありません。残業代を請求しながら、働き続けることは、上司や経営陣との関係を悪化させるリスクが非常に高いので、毎日大きなストレスを抱えることになるでしょう。

2. （2）退職後に請求するメリットとデメリット

   ① メリット
   退職後に残業代を請求するメリットは、人間関係を気にせずに請求できる点と、残業代請求に係る時間を確保しやすい点です。すでに会社を退職していれば社内の人間関係に悩まされることはありませんので、強気に残業代を請求することができます。
   
   弁護士に交渉を一任すれば、裁判を視野に入れた強気の交渉が可能なので、会社側が請求に応じる可能性が高くなります。
   
   また、退職していて次の仕事をするまでにある程度時間があれば、残業代請求についての打ち合わせ等にしっかり取り組むことができるでしょう。
   
   ② デメリット
   退職後に残業代を請求するデメリットは、証拠の確保の難しさと、時効です。退職してしまうと社内を自由に出入りすることはできませんし、パソコンにもアクセスできないので、自力で証拠を確保することが難しくなります。
   
   また、2年の時効がありますので、なにもしなければあなたの残業代は常に消滅し続けることになります。

退職後に残業代を請求する場合、重要なのはスピードと証拠の確保です。2年の時効がありますので、弁護士に交渉を一任して内容証明などを用いて、時効のカウントをストップさせなければなりません。

その上で、残業時間を証明する証拠を確保します。
しかし、退職してしまっている場合は、退職前に確保できていなければ、自力で会社側が握っている証拠を確保することは不可能です。その場合、会社側に証拠の開示を求めなければ、証拠を得ることはできません。最終的に、残業時間を把握できなければ、残業代の請求もできませんので、時間との戦いとなります。

しかし、弁護士に依頼して速やかに証拠を確保して内容証明を送付すれば、いったん時効のカウントは停止します。そして、6ヶ月以内に請求が成功すれば万事解決するということになります。さらに、成功しなかったとしても労働審判や訴訟などを提起することで、時効のカウントは結論が出るまで停止します。

つまり、どれだけ早く残業時間の証拠を確保して、内容証明を送れるかに、残業代請求の成功がかかっているのです。

弁護士が、会社側に証拠の開示を求めても、応じない場合は速やかに裁判所に証拠保全の申し立てを行うことで、強制的に証拠を確保することも可能です。ここまで紹介した手続きを、同時並行で進める必要があるので、退職後の残業代請求は弁護士への依頼したほうがよいといえるでしょう。

しかし、弁護士費用の心配がある方もいるでしょう。
たとえ手元に資金がなくても、残業代請求であれば相談無料としているケースや、成功報酬で支払うタイプの法律事務所も少なくありません。その場合は、自己負担することなく弁護士に交渉を一任できます。

まずは依頼したい弁護士事務所の料金を確認しましょう。ホームページなどで明示されていたり、初回の電話相談で明確に答えてくれたりする法律事務所に依頼すると安心かもしれません。

なお、ベリーベスト法律事務所の残業代請求にかかる費用については、以下のページで明示しています。ぜひ参考にしてください。

退職後に残業代を請求する場合は弁護士への相談と依頼したほうがよいでしょう。証拠の確保や時効を中断させる必要があるので、残業代請求実績が豊富な弁護士に一刻も早く相談することをおすすめします。

退職後はできるだけ早く、弁護士に相談して証拠の確保と内容証明郵便の発送を行う必要があります。ひとりでじっくり悩む前に、まずは相談することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所 福岡オフィスでは、残業代を請求した経験が豊富な弁護士があなたの状況に応じて証拠を確保した上で、確実に残業代を請求できる方法を提案いたします。お気軽にご相談ください。