アカウントの販売をしたら逮捕される？ 詐欺罪に問われるケースとは

ゲームアカウント売買はRMT（リアルマネートレード）と呼ばれる行為です。ゲームアカウントの売買が犯罪になると思っていない人も多いのではないでしょうか。
ネット上でも「ゲームアカウントの売買が罪に問われるのか」という質問は多く見受けられます。もともとこういったリアルに触ることができないものの売買については、まだ法律が追いついてないこともありそうです。

サイバー犯罪については理解が乏しく、警察へ行っても被害届を出せずにいる被害者も多いでしょう。その点もわかっていて、詐欺行為を繰り返す集団もいるようです。やり方も年々、巧妙化しています。

しかし、まったく逮捕されないわけではありません。RMTでの詐欺は数多く行われて、逮捕者も実際に出ています。では、どのような点で犯罪行為だと判断されるのかを、解説していきます。

1. （1）規約でゲームアカウント売買が禁じられている

   近年、WoWやパズドラ、モンストなどさまざまなオンラインゲーム・スマホゲームなどがはやるなか、ゲームアカウントやゲームアイテムを個人間で売買するRMT詐欺が問題視されています。
   個人売買場行われるサイトでは、多くのゲームアカウントが売買されている様子を目にされた方も少なくないでしょう。
   
   ゲームの運営会社は、そもそもゲームアカウントの売買を禁止しているところがほとんどでしょう。そのため、その時点で売買は規約違反となります。
   そして、規約で禁止されている行為をしているという後ろめたさから、詐欺にあっても被害者が泣き寝入りをする場合が多いようです。悪徳な業者は、そのことを逆手にとって、詐欺を継続し続けているという事実もあります。

2. （2）ゲームアカウントが使えなければ詐欺罪

   使えないゲームアカウントを使えると偽って売買したのであれば、詐欺罪に問われるでしょう。「譲れるゲームアカウント」がないにもかかわらず、「ある」として売った場合も詐欺に相当する可能性が高いと考えられます。
   
   また使えるゲームアカウントであったとしても、それが売り文句にあったような内容のものでなければ、やはり詐欺罪に問われるでしょう。このパターンでの詐欺もネット上で検索すれば、詐欺にあって困っている方が数多く存在することがわかります。

3. （3）ゲームアカウントの不正転売は不正アクセス禁止法違反

   「不正アクセス禁止法」とは、その正式名称を「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」と言います。インターネットなどのコンピューターネットワーク上で、他者からの不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。識別符号とは、情報機器やサービスにアクセスする際に使用するIDやパスワードなどのことを指します。
   
   既存のアカウントを本人の了承を得ずにログインして奪い取る行為や、他人の電話番号などで無許可に新規登録をしてゲームアカウントを作って転売したなどのケースは、不正アクセス禁止法に違反する可能性が高いでしょう。他人になりすましてゲームアカウントを制作することも、不正アクセス禁止法に違反します。

4. （4）対応機種改造は商標法違反

   ゲームアカウントを売買するだけでなく、チートなどプログラムを改ざんする行為にまで手を出すことは私電磁的記録不正作出として法律で禁止されています。
   また、チートを使ったアカウントを売買すれば著作権法違反、対応機種改造による商標法違反に該当する恐れもあります。

ゲームアカウントの不正取引によって逮捕されて有罪になったケースを踏まえ、罪状ごとの量刑を解説します。

1. （1）詐欺罪の場合

   詐欺罪で起訴され有罪判決を受けると10年以下の懲役刑となります。詐欺罪の刑罰には罰金刑がありません。また、刑罰の判断基準は、次のようなケースで重くなる傾向にあります。

   1. 何度も詐欺行為を繰り返しているケース
   2. 被害額が高額なケース
   3. 複数で大がかりな犯行を計画実行するなど、悪質なケース

2. （2）不正アクセス禁止法違反の場合

   不正アクセス禁止法に違反し、有罪となれば、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。比較的長期の服役になる可能性があるので、実刑処分になった際には会社の解雇や支払い停滞による財産差し押さえなどが避けられないかもしれません。

3. （3）商標法違反の場合

   商標法違反が認められた場合の罰則は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらの併科となります（商標法第78条）。
   もし、これを法人が違反した場合であれば、最大3億円の罰金が科せられる恐れもあるでしょう（商標法第80条）。
   
   商標法違反の場合は、被害者の訴えがなくても検察が自由に訴追できます（非親告罪）。その上、商標権者も告訴をせずに商標権侵害を主張ができるのです。
   したがって、検察や商標権者が商標法違反と判断すれば刑事事件になる可能性もあるでしょう。
   
   また、商標法違反の場合は逮捕された場合、家宅捜索を受ける可能性もあると考えたほうがよいかもしれません。

もし、被害を訴えられた場合は、ゲームアカウントを不正に売買した罪で刑事事件逮捕される可能性があります。その際、どのような流れになるかを以下に解説します。

1. （1）逮捕後48時間以内

   被疑者として逮捕された場合、まずは警察からの捜査を受けます。
   ただ、この捜査は逮捕から48時間以内と決まっており、捜査後、被疑者の身柄は警察から検察へと移されるでしょう（送致）。

2. （2）送検後24時間以内

   証拠隠滅や逃走を防ぐために、被疑者の身柄を拘束する場合があります（勾留）。
   勾留が必要だと判断された場合は、検察によって送致後24時間、もしくは逮捕から72時間以内に裁判所の許可を得る手続きがなされます。

3. （3）勾留開始最大20日間

   勾留が認められると、原則10日間、引き続き身柄の拘束を受けることになります。検察官は勾留期間中に起訴か不起訴かを決めなくてはいけません。
   しかし、さらなる捜査などが必要と判断された場合、勾留期間を最大10日間延長できます。
   
   起訴とは検察が被疑者に対して裁判所に訴訟を起こすことです。
   起訴された場合の被疑者の有罪率は99％以上という統計データがあります。逆に不起訴となった場合は前科がつくことなく、すぐに釈放されるでしょう。

4. （4）刑事裁判

   起訴を受けると、呼び名が「被疑者」から「被告人」に変わります。
   そして、原則的には起訴後も身柄を拘束され続けることになります。刑事裁判までは約1か月と長期間の拘束になってしまいますので、保釈制度の利用も考えておきましょう。

弁護士が刑事弁護を行うメリットは、「釈放が早くなる」「前科がつかない」「刑務所に入るリスクが下がる」ということがあげられます。また、取り調べの対応などの打ち合わせができるため、漠然とした不安が解消できるはずです。

被害者がいる刑事事件の場合、警察や検察は被害者の処罰感情を重視します。そこで、ゲームアカウントを売った相手へ、賠償と謝罪を行い、処罰を望まないように依頼する示談交渉が非常に重要となります。
一般的に加害者との接触を望む被害者はあまり多くありません。弁護士が介入したほうがスムーズに示談が成立する可能性が高いものです。

もしも、ひとりで悩んでいるのであれば、刑事弁護に対応した実績が多い弁護士に相談をすることで、具体的に何をすればよいのか理解するきっかけになるでしょう。

ゲームアカウントを使った犯罪のなかでも、人をだまして金銭を奪い取る行為が「詐欺罪」に該当します。もちろん、身内や知人から少額をだまし取っても詐欺罪となります。ネット上でアルバイトなどと称され販売した場合であっても、相手が不正利用に利用していれば冒頭の事件のように共犯として被疑者となってしまう可能性があることも忘れてはならないでしょう。
初犯や行為が悪質でないような場合は執行猶予がつくかもしれませんが、懲役10年以下という重い刑罰が処される犯罪です。

詐欺罪を犯してしまったときは、被害者との間で速やかに示談を進めることが、さまざまな影響を小さくことにつながります。そのためには、弁護士によるサポートが助けとなってくるでしょう。

現在、ゲームアカウントを使った詐欺罪を犯してしまい「いつか逮捕されるのではないか」と不安を感じている場合は、早急にベリーベスト法律事務所 福岡オフィスまでご連絡ください。弁護士が適切なアドバイスを行うとともに、不当に重い刑罰につながらないよう力を尽くします。