借金の返済中に妊娠した！ 今知りたい借金整理の方法について

まずは、妊娠、出産で必要な費用を確認しておきましょう。

1. （1）妊婦健診費用

   妊婦健診費用や自治体や妊娠の過程によって個人差はあるものの、検診費用のほとんどは自治体からの補助によってまかなわれます。
   
   妊娠の経過により14回以上の検診が必要な場合や所定の検査以外の検査がなされた場合には追加費用が必要です。また、母子手帳が交付されるまでの妊娠初期の検診費用は自己負担となります。おおむね総額で3万円から10万円ほど必要になることが多い傾向です。

2. （2）分娩入院費用

   出産費用は、出産時の母子の状態や選択した産院によって大きく異なります。母子ともに健康であれば入院は1週間程度となりますが、45万円以上はかかると思っていたほうがよいでしょう。特別室などを選択した場合、60万円以上かかることもあります。
   
   ただし、健康保険に加入していれば、後述の出産一時金が支給されるため、不足する分のみ自己負担となります。事前に医療機関に分娩費用の目安を確認しておきましょう。

3. （3）マタニティ・ベビー用品準備費用

   マタニティ・ベビー用品の費用は、何をどの程度までそろえるのかにもよって必要な金額が大きく異なります。最低限のベビー服とおむつ、マタニティ服だけであれば3万円ほどで足りるでしょう。ベビーカーやチャイルドシート、ベビーベッドなどをすべてそろえる場合は総額で10万円を超えるケースが少なくありません。
   

次に妊娠や出産に際して地方自治体や、健康保険組合などから支給される費用や助成制度を解説します。

1. （1）乳幼児の医療費助成

   福岡市では、乳幼児の医療費助成制度を設けています。0歳から中学3年生までの子どもについては、年齢に応じた助成を受けることが可能です。たとえば3歳未満であれば、健康保険の診療対象となる医療費を、自己負担なしで受けることができます。

2. （2）児童手当

   児童手当は、0歳から15歳の誕生日後最初の3月31日までの子どもを育てる親に支給されるお金です。
   
   福岡市の場合は、0歳から3歳までが1万5000円、3歳から小学校修了までが1万円、中学生以降は一律1万円です。3歳から小学校修了までに関しては、第三子以降は1万5000円になります。
   
   ただし、児童手当には所得制限があります。たとえば扶養親族が1人の場合は660万円が所得制限の上限金額です。ご夫婦の合算所得ではなく、所得の高い方に受給資格があります。また、離婚協議中などで夫婦が別居している場合は、子どもと同居している方へ優先的に支給されます。

3. （3）出産祝金

   出産祝い金とは、地方自治体や企業が、住民や従業員に対して支給する出産のお祝い金です。福岡県福岡市には出産祝い金制度はありません。
   
   しかしながら、ご自身やご主人の勤務先で独自の祝い金制度を設けている可能性がありますので、確認しておきましょう。

4. （4）出産育児一時金

   出産育児一時金は、健康保険から出産費用の一部が支給される制度です。国民健康保険に加入している場合は、出産一時金として42万円が支給されます。医療機関によっては、産科医療補償制度に加入していない病院で出産した場合や妊娠22週に達しないまま出産した場合は、40万4000円です。
   
   もし、健康保険制度に加入していない場合は、早期に役所で相談してください。公費で出産費用が支払われる助産制度を受けられる可能性があります。

5. （5）医療費控除

   医療費控除とは、年間の医療費が10万円を超えた場合に所得税の負担を軽減することができる制度です。たとえば15万円支払った場合は、5万円が所得税の課税対象から控除されますので、5万円に課税される所得税が軽減することになります。税率が10％の場合は、5000円です。医療費控除を受けるためには、医療費の領収書を保管しておき、年度末に確定申告を行う必要があります。

6. （6）出産手当金

   出産手当金は、正規雇用で働いている方が、産前産後休暇を取得した場合に支給対象になります。国民健康保険には、出産手当金制度はありません。
   
   出産手当金は、給与の3分の2が支払われます。対象となるのは出産前42日から、産後56日までの期間で、会社を休んだ日になります。

7. （7）育児休業給付金

   育児休業給付金は、育児休業中に雇用保険から支給されるお金です。対象になる期間は、産前産後休業が終了してから、子どもが満1歳になるまでです。したがって、出産手当金との切れ目がなく保育所には入れないなどの事情がある場合は、延長することができ、最大で2年間受け取ることができます。
   
   育児休業給付金の支給金額は休業開始からの期間によって、給料の67％もしくは50％です。

8. （8）高額療養費制度

   高額療養費制度は、1か月の治療費が一定額を超えた場合に、健康保険から超過分が支払われる制度です。企業の健康保険組合、国民健康保険組合ともに存在する制度です。あらかじめ手続きをしておけば、窓口で一定金額以上を負担する必要がありません。
   
   悪阻や切迫早産などで長期入院になった場合は、高額療養費制度を利用することができます。

9. （9）傷病手当金

   傷病手当金とは、病気や怪我で、会社を休み、会社から賃金や手当を受け取らなかった場合に、請求できるお金です。連続して4日以上会社を休んだ場合に請求することができます。支払われる金額は標準報酬月額の3分の2です。
   

妊娠中はさまざまな費用がかかります。しかし、助成金を利用することによって負担は大きく軽減されます。

では、借金はどのような扱いになるのでしょうか。

1. （1）借金返済は免除されない

   借金の返済は、妊娠中や病気で入院中であってもストップすることはできません。債権者（お金を貸してくれた人）に事情を説明すれば、一定期間は最低限の返済で済むようにと配慮してもらうことも不可能ではありません。
   
   しかしながら、妊娠中だからといって、借金の返済を待つ義務は、債権者側にはありませんのでご注意ください。どうしても支払えない場合は、必ず連絡をしておきましょう。

2. （2）滞納してしまった場合のデメリット

   借金の返済を滞納することには以下のようなデメリットがあります。
   
   ● 督促によるストレス
   借金の返済が遅れると、債権者からの督促が始まります。一般的には返済予定日から数日でメールでの督促がはじまり、それでも返済がなされない場合は電話がかかってきます。
   
   電話に出ずにいると文書が送られてきます。ここまでが返済から10日程度です。妊娠中は、通常時よりも精神的に不安定になりやすいため、借金の督促は大きなストレスになるでしょう。
   
   ● 給与や財産を差し押さえられるリスクがある
   借金の特則を無視して、一切返済せずにいると、債権者が訴訟を提起してそれにも出廷しなかった場合は、借金を支払うようにとの判決が言い渡されます。さらにそれも無視をしていると、強制執行を申し立てられて財産や給与が差し押さえられてしまうおそれがあります。
   

妊娠中に借金を返済するのは非常に大変です。特に時短勤務や検診などで勤務時間が減って収入が減っている場合は、妊娠前と同様の返済が難しくなります。その場合にとるべき対策を解説します。

1. （1）夫や家族に相談する

   結婚をしている場合は、夫に借金について相談をしてもよいでしょう。ただし、借金の原因によっては離婚の理由とされてしまうこともあります。たとえば、「ギャンブルによる借金」や、「過度な無駄遣いによる借金」などは、法的離婚事由として認められる可能性があるのです。ご主人に相談する場合は、相談した場合にどういう結果になるのかを考えておく必要があります。
   
   結婚をしていない場合やご主人に相談できない場合は、親や兄弟などの家族に相談するのもひとつの手段です。借金を立て替えて支払ってもらい、無理にない範囲で分割返済することも検討できます。
   
   その場合は、トラブルにならないように借用書や金銭消費貸借契約書を取り交わしておきましょう。

2. （2）弁護士に相談をして債務整理を検討する

   借金の返済について相談できる方がいない場合や、誰にも相談できない場合は、弁護士への相談や債務整理を検討しましょう。
   
   債務整理を行うことで、借金返済の負担が軽減させることや、返済の義務が免除されるといった効果が期待できます。債務整理については、次の項目で詳しく解説します。
   

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所での手続きによって借金の負担を軽減する手続きです。債務整理には以下の3つの種類があります。ご自身に最適な債務整理方法を検討しましょう。

1. （1）任意整理

   任意整理とは、裁判所を通さずにそれぞれの債権者と利息のカットや、返済期間の延長について話し合うことによって返済負担を軽減する手続きのことをいいます。
   
   裁判所を通じて行う手続きではないため、債権者が応じてくれなければ借金の負担を軽減することは難しいこと、定期的な収入がなければ応じてもらえなくなる可能性が高い点がデメリットです。しかし、スムーズに話し合いができれば比較的早期に債務整理が完了するというメリットがあります。
   
   また、特定の債権者を選んで、交渉をすることができる点もメリットです。たとえば、「今は賃貸住宅の家賃も滞納しているけれど、生まれてくる子どものためにも今後も住み続けたい」というような場合、家賃分は除いて任意整理をすることが可能となります。家賃以外の返済負担が減り、家賃を適切に支払えるようになるでしょう。
   
   また、10年以上前から借金をして長期にわたり借り入れと返済を繰り返している場合は、過払い金が発生している可能性があります。弁護士に依頼して確認してみましょう。場合によっては、過払い金により借金の返済から解放されるかもしれません。

2. （2）個人再生

   個人再生は、裁判所に手続きを申し立てて認められた場合は、原則として5年間で借金を返済するという制度です。借金の全額を返済するのではなく、5年間で返済できるように借金がカットされます。
   
   個人再生は、住宅を保有している場合でも住宅を処分することなく、債務の負担を軽減することができる手続きです。ご自身が住宅を保有している場合は、個人再生を選択するとよいでしょう。ただし、個人再生は、毎月一定の収入がなければ認められません。出産後仕事を辞める場合は個人再生が認められない可能性があります。

3. （3）自己破産

   自己破産とは、借金の返済義務が免除される手続きです。借金の原因によっては認められない可能性もありますのが、返済義務が免除されるため、債務整理の中ではもっとも効果が高い債務整理となります。出産後は働く予定がないという場合は、自己破産を検討するとよいでしょう。
   

妊娠中の借金でお困りの方は弁護士にご相談ください。妊娠中は、収入を増やすことは困難ですし、借金によるストレスは体にとっても決して好ましいものではありません。

弁護士にご相談いただき、弁護士が債務整理を行うことになった場合、債務整理が終了するまでのあいだは、債権者からの督促や、借金の返済自体を一時的に停止することができます。その間に生活を整えることができるでしょう。

ベリーベスト法律事務所 福岡オフィスでは妊娠中の方からの借金相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。