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旦那と離婚するにはどうすればいい?上手な離婚方法を解説!

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2018年08月07日
  • 離婚
  • 離婚
  • 方法
旦那と離婚するにはどうすればいい?上手な離婚方法を解説!

離婚をしたいけれど、相手に拒否されてしまった場合や話し合いがスムーズに進まないかもしれないという考えから、なかなか離婚を切り出せないという人も少なくありません。
また、これから離婚するにあたって相手と揉めることなく上手に別れたいと考える人も多いはずです。
さらには、離婚する場合に自分が得ることができるものについてはすべて得た上で離婚したいと考える方もいるはずです。
そこで今回は、旦那と上手に別れるための離婚方法について詳しく解説していきます。

1、離婚の方法は3種類

まずは離婚にはどんな方法があるのか見ていきましょう。

  1. (1)協議離婚

    協議離婚とは、夫婦の話し合いによって合意を得て婚姻を解消する離婚を言います。
    費用もかからず手軽に行えることから、多くの人が協議離婚を行っています。
    しかし、あくまでもお互い離婚に合意することが条件となるため、話し合いで円満に解決する場合の離婚方法と言えます。

    お互いに離婚に同意すれば、離婚届を市町村の役場に提出するのみなので、手続きも面倒なものがありません。

  2. (2)調停離婚

    調停離婚とは、当事者同士の話し合いでは、離婚の話がまとまらない際に用いられる離婚方法であり、家庭裁判所が間に入る離婚方法です。
    調停離婚を行う際には、まずは家庭裁判所に申立てを行い、調停委員が互いの主張を聞きながら調査を行い、解決を行います。

    また、調停離婚の場合は離婚後の取り決めや離婚条件が調停調書として作成されるため、離婚の条件などを自分たちで証書を作成することが難しい場合にも調停離婚を申し立てることは最適と言えます。
    そうすることで、離婚後に問題が起きて揉めることもありません。

    調停離婚を行うには、まず調停の申し立てを行わなくてはいけません。
    相手の住む管轄の家庭裁判所に「夫婦関係調停申請書」を提出します。
    その際に戸籍謄本や収入用紙なども必要となり、申し立てから1ヶ月以内には期日通知が届きます。

  3. (3)裁判離婚

    裁判離婚は、家庭裁判所に離婚を求めて訴えを提起する離婚方法となり、訴訟によって離婚を求めます。
    ただし、裁判離婚を起こすには、調停を経た上で離婚が成立しなかった場合に行われます。離婚方法の中の最終手段とも言える方法なのです。
    更に、法律が定めた離婚原因(法定離婚原因)がなくては離婚できません。

    裁判離婚を行うには、訴状・夫婦関係調整事件不成立調書・夫婦の戸籍謄本の提出が必要になります。
    判決で離婚が確定した場合には、判決確定から10日以内に市町村の役所に判決書を提出しなくてはいけません。

  4. (4)どの方法が適している?

    一般的には協議離婚が多いですが、相手が最初から激しく反対すると分かっている場合や、DVなどで身の危険を感じるような場合には協議をせずに調停へ直接持ちこむ方が得策でしょう。

    ただし、調停で離婚を成立させるには離婚原因である事柄の証拠などを事前に集めておく必要があります。
    離婚原因や相手の考え方によって、選ぶべき離婚方法は違うので、自分に適した方法で進める必要があります。

2、離婚に必要な条件はある?

協議で離婚を行う場合には、夫婦間で離婚について話し合い離婚届を提出すれば離婚が成立するので、離婚に必要な条件はありません。
しかし調停や裁判で離婚しようと考える場合には、法律で決められた離婚条件(法定離婚原因)のどれかが該当する必要があります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 夫婦どちらかが回復の難しい重度の精神病を患った場合
  • 夫婦生活を継続することが難しい重大な理由があった場合


最後の離婚条件である「重大な理由」には様々なものが含まれており、DVや夫婦仲が破綻していて回復が見込めないことが含まれます。

離婚を、家庭裁判所を通して行うためには、これらの離婚条件に当てはまり、尚且つ証拠を提出して離婚を認めてもらわなくてはいけないのです。

3、離婚の手続きと注意点

離婚の手続きを円滑に進めるにはいくつかの注意点があります。
離婚手続きや注意点を事前に把握して、スムーズに離婚手続きができるようにしましょう。

  1. (1)離婚の手続き

    離婚の手続きを行うには、市町村の役場にて離婚届を受け取り、記入してから提出します。
    この離婚届には、二人の証人の署名と押印が必要になります。
    また、子どもがいる場合、親権者を記載する欄があるので、事前に親権については決めておく必要があるのです。

    離婚届に必要事項を記入した後は提出のみですが、提出は本人でなくても受理されますし、郵送でも受け付けています。
    提出先は、夫婦の本籍地もしくは住所地の市町村の役場です。
    役所によって必要な離婚届の枚数が違うため、離婚届を取りに行った際に確認しておくと良いでしょう。

  2. (2)手続きの際の注意点

    離婚手続きを行う際に注意しておきたい点が2点あります。

    まず1点目は、離婚届を記入して提出する前に、互いの離婚の意志や離婚の条件などを明確にさせておくことです。
    もし離婚届に記入・捺印後でも、戸籍係に提出前であれば撤回が可能になります。相手が不受理申請書を提出してしまうと、離婚届は受理されません。
    そうならないためにも、離婚の意志の確認や親権・金銭問題は事前に解決して互いに納得しておかなくてはいけません。

    もう1点は、離婚届の記載項目についてです。
    前述しましたが、離婚届には証人二人のサインや、子どもの親権者の記入欄があります。
    離婚届を記載する時に再び揉めることのないよう、事前に解決しておく必要があります。また、婚姻前の氏に戻るかどうかも決めなくてはいけません。

    戻る場合には、本籍を新規戸籍にするのか元の戸籍に戻るのかも決めなくてはならないので、決めることがとても多いのです。

    離婚届を記入して提出する前に、もう一度意志と条件の確認を行い、離婚届に記入する内容についても全て決めた上で進めていきましょう。

4、弁護士に相談してみよう

離婚の進め方や離婚方法について悩んでいる場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、親権や慰謝料などの交渉を行うだけでなく、夫婦の間に立って、裁判所で用いられる基準などに則って冷静に話し合いを進めて、面倒な手続きなども任せることができるのです。
離婚を円滑に、有利に進めたい場合であれば一層弁護士の力が必要になってきます。

ベリーベスト法律事務所では、離婚問題に強い専門チームがサポートします。
離婚問題に関する経験と実績が豊富なチームと弁護士が揃い、有利に進めることができます。
カウンセリング型の無料相談もあるので、1人で悩まずに、まずは相談から始めてみてください。

5、まとめ

旦那と上手に離婚したいと考えている人は多くいますが、離婚方法はケースバイケースなので自分に合った離婚方法を検討した上で進めてください。
また、離婚がスムーズに進むよう手続きや条件についてはしっかりと決めておく必要があります。

弁護士に相談すれば、より一層スムーズに進むだけでなく、トラブルを防ぐことも可能ですので穏便かつ有利に離婚したい場合には早めにご相談ください。

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