弁護士 若狹 慶太 Keita Wakasa

メッセージ

■ 個人のお客様へ
弁護士はまだまだ敷居が高く、法律事務所に問い合わせを行ったり、法律事務所に足を運んだりすることは抵抗があるかもしれません。

しかし、日常生活の中で悩まれている問題も弁護士に相談してみれば容易に解決できる問題であることもございますし、問題への対処についても専門家の介入が早ければ早いほど、良い解決につながることが多いことは間違いありません。

また、法的問題は、同種の事案であっても個々の事件ごとに異なるものであり、インターネット等で調べたうえで、ご自身で対応されるだけでは、その事件に合った適切な対応ができないまま、より問題が深刻化してしまうことも珍しくありません。

そのため、適切かつ早期の問題解決のためには、早い段階で、専門家である弁護士にきちんと相談しておくことが重要です。お困りごとがありましたら、是非お気軽にご相談ください。問題の解決に向けて全力であたらせていただきます。


■ 法人のお客様へ
現在、ビジネスの現場では情報の持つ価値は従前と比較しても飛躍的に上昇しており、事業活動を行う上で自社の利益を守るための条項を含んだ契約を締結しておくなど、事前の準備を行う必要性が高まっています。

特に、自社の技術やノウハウを守るための秘密保持契約や、自社の従業員や取引先を引き抜き行為から守るための競業避止義務条項を含んだ契約などは、問題が顕在化する以前の時点で締結しておかなければ取り返しがつかない結果となってしまいます。

上記の問題の他にも、知的財産に関する問題や費用負担についての問題など事前の対処が必要な問題は数多くあり、特に新しい事業を始める際には契約書にどのような条項を入れておくべきか、そして、相手方が作成した契約書のまま締結していいのか、については十分な精査が必要な時代となっています。

そして、そのようなご相談に対応するためには、それぞれ業界の慣行や取引の通例などについても理解している法律家のサポートが必要です。ここに顧問弁護士を持つメリットがございます。

そのほかにも、会社が事業を行う中でかかえうる紛争を未然に防ぐための事前の相談はもちろん、それだけでなく会社の従業員が私生活の中でトラブルを抱えた場合も、顧問弁護士に顧問料の範囲で従業員の方ご本人からご相談いただけるので、会社としての福利厚生の機能も果たします。

会社それぞれに事業を行う上での武器としているものは当然違うのであり、会社それぞれに応じたニーズに合わせた対応をとらせていただきます。

顧問弁護士をつけることをご検討されていらっしゃるのであれば、是非一度ご相談ください。会社が顧問弁護士に求める役割、そして、会社の状況、そして予算に合わせて、最適なプランを一緒に考えさせていただきます。

仕事をする上で心がけていること

• 事案に応じた最適な解決の方法を、法律の知識はもちろん、法的問題に引き直すと見落とされてしまいがちな人間関係や取引先との関係も考慮に入れて、一緒に考えご提案させていただけるよう心がけております。気軽にご相談ください。