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「ブラック企業」に対して未払い分の残業代請求をする方法

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2017年09月19日
  • 残業代請求
  • 残業
「ブラック企業」に対して未払い分の残業代請求をする方法

「いつも深夜まで働いているけど、残業代を支払ってもらったことがない」。
皆さんが働いている会社はこのようなことになっていないでしょうか。
残業を行った場合、残業代を支払うことが労働基準法上義務付けられており、きちんと支払わなければ法律違反となります。

「ブラック企業」という言葉が近時注目されていますが、残業代が支払われない状態が続いている場合は、法律違反が繰り返されているわけですから、その会社は「ブラック企業」かもしれません。
残業代を支払わない「ブラック企業」に対して、自身で残業代を請求することもできますが、そもそも相手にされなかったり、残業したことを証明する資料が手に入らなかったりと、ハードルが高いのも事実です。

そこで今回は、福岡オフィスの弁護士が「ブラック企業」に対して残業代を請求する方法を詳しく解説します。

1、残業代発生の判断基準

残業代発生の判断基準

まずどのような場合に残業代が請求できるのかを見てみましょう。 労働時間については、労働基準法に定められています。
ここで注意しておきたいのは、労働基準法の内容と個別の雇用契約の関係です。
たとえ個別の雇用契約で労働基準法が定めている内容より不利な内容が定められていても、基本的に労働基準法の内容が優先されます。
労働条件を契約内容に任せてしまうと、労働者に不利な内容で雇用契約が定められてしまう危険性が高く、労働基準法は労働者を保護するために、契約内容に優先する効力が与えられているのです。

  1. (1)法定労働時間と三六協定

    労働基準法では、労働者を働かせても良い「法定労働時間」が定められています。 これに対して個々の雇用契約で定められている労働時間は「所定労働時間」と呼ばれています。
    「法定労働時間」を超えて働かせた場合には、割増賃金が発生します。
    一般的に「残業代」と呼ばれているのは、このように「法定労働時間」を超えて労働した場合に発生する、割増賃金のことなのです(ただし、「所定労働時間」が「法定労働時間」より短い場合には、「法定労働時間」の範囲内でも「所定労働時間」を超えて働いた分が、法内残業となります。)。

    「法定労働時間」を超えて残業をさせるためには、特別な協定を締結する必要があります。労働基準法36条に定められていることから「三六(サブロク)協定」と呼ばれるもので、会社が労働組合や労働者の過半数の代表者との間で締結する協定で、残業をさせることやその場合の上限を定めるものです。
    「法定労働時間」を超えて労働をさせることは、本来は違法なのですが、三六協定を締結のうえ労働基準監督署に届け出ることにより、適法に残業をさせることが可能となります。

    このように労働基準法は、「法定労働時間」を超えて働かることを原則として違法と位置付けており、適法に働かせる場合でも割増賃金を支払うことを義務付けている点で、残業に対して厳しい態度を採っているのです。

  2. (2)三六協定の上限

    三六協定を締結した場合には、協定の範囲内で適法な残業をさせることができますが、会社が労働者と締結する三六協定の残業時間について、以下のような基準が存在します。

    • 1週間 15時間まで
    • 2週間 27時間まで
    • 1ヶ月 45時間まで
    • 2ヶ月 81時間まで
    • 1年  360時間まで


    上記基準は、過剰な残業時間の上限で合意してしまうと、労働基準法で労働時間に上限を定めたことが無意味になってしまうことから、定められたものです。
    三六協定の内容が基準を超えている場合でも、三六協定は無効にはなりませんが、残業代を請求する際に、後で説明するような判断が働きます。

  3. (3)残業時間が三六協定を超えていた場合

    以上で説明したように、合法的に残業をさせるためには、三六協定を締結したうえ、三六協定の上限の範囲内で行う必要があります。
    しかし「ブラック企業」と呼ばれるような会社では、そもそも三六協定を締結していない、三六協定を無視して上限を超える労働をさせているケースもあります。
    このような場合、残業を行わせることは労働基準法に違反しており、残業代が発生するばかりでなく、刑事罰の対象にもなります。

2、「ブラック企業」からのよくある主張

「ブラック企業」からのよくある主張

これまで労働時間と残業代の関係について見てきましたが、これをみると「あれ?残業代が支払われていないのはおかしいじゃないか?」と疑問を持たれた方もいるのではないでしょうか。
しかし「ブラック企業」と呼ばれる会社に対して残業代請求をすると、様々な理由を付けて支払いを拒否してきます。その理由は法的に認められるものなのでしょうか。
以下で、よくある理由について確認していきましょう。

  1. (1)誰も残業代を請求していないだろう

    何の理由にもなりません。
    むしろこのような場合は、同じ職場に残業代請求を行い得る人が多数いると思われますので、協力して残業代請求を行うべきです。

  2. (2)うちでは残業代が出ない

    「うちでは残業代が出ない」「うちの業界は残業代が出ないのが普通だ」
    会社からこのような回答が来るケースが多いです。
    しかし、残業した場合に残業代を支払うべきことは労働基準法に定められており、このような回答には全く根拠がありません。 業界慣行がどうあれ、法律上の義務が免除される理由にはならないのです。

  3. (3)雇用契約書に書いていない

    「残業代請求について、雇用契約書に書いていない」と言われることもあります。 しかし、労働基準法に残業代の支払義務が定められている以上、個々の雇用契約の内容に優先されます。
    雇用契約書に記載がなくても、残業代請求権を放棄していることにはならず、会社は残業代支払義務を免れることはできません。

  4. (4)残業代は給料に含まれている

    「○○時間分の残業代が固定の給料に含まれているから請求に応じない」「基本給の他に○○手当を支払っており、それが○○時間分の残業代である」というものです。
    しかし固定の給料に残業代を含むには一定の要件を満たす必要がありますし、○○手当が残業代であるとするためには、例えば就業規則等に明確に定められている、超過分について適正に清算手続きが行われているなどの裏付けとなる事実が必要になります。
    さらに○○時間分とする残業時間が、先に触れたような三六協定の残業時間の上限基準を大きく超えているような場合には、労働時間を制限した労働基準法の趣旨に反するとして、既払いの残業代であるとは認められない場合があります。
    会社の主張を鵜呑みにして請求を諦めるのは早計です。

  5. (5)フレックス制、裁量労働制になっている

    確かに労働基準法にはフレックス制、裁量労働制について規定しており、これらが適用される場合には、残業代請求について特別の考慮が必要になります。
    しかしこれらの制度は、労働時間に応じて残業代を決定するという、現在の労働基準法の基本的な考え方に対する例外的な位置付けであるため、要件が厳格に定められています。
    そのため会社が上記制度を採用していると主張する場合でも、実は労働基準法が定める要件を充たすような内容になっていない可能性があり、やはり会社の主張を鵜呑みにすべきではありません。

  6. (6)管理監督者である

    「君は○○部長だから残業代は出ないよ」「君は店長じゃないか」といって残業代の支払いを拒否される場合があります。
    労働基準法では「管理監督者」に該当する場合に、基本的に残業代が発生しない定めになっています。しかし「管理監督者」の制度は、フレックスタイム制、裁量労働制と同じく、あくまで例外的な位置付けですから、適用範囲は狭くなっています。 「何らかの肩書きを付与していれば管理監督者」というようなものではありません。
    実際に裁判で「管理監督者」に該当するかが問題になったケースでは、多くの場合で会社の主張が斥けられていますので、諦める必要は全くありません。


    このように会社の反論を見ていくと、もっともらしく聞こえても実は法的には認められない場合があることが分かります。

3、残業代の請求方法

残業代の請求方法

残業代を請求するためには、まずは証拠集めが重要です。
まず会社が、どのような方法で労働者の労働時間を管理しているのかを把握しましょう。

タイムカードに打刻する方法で管理されている場合には、タイムカードを入手する方法が確実ですが、「ブラック企業」と呼ばれるような会社では、そもそもタイムカードがないことが多いです。
その場合には業務日報、IDカードやパソコンのログイン・ログオフの記録などでも労働時間を証明することができます。給与明細書や雇用条件通知書、就業規則なども必要です。

証拠が集まれば、それを基に残業代を計算して、会社に対して請求します。
話合いをしても会社が残業代支払いに応じない場合には、最終的に労働審判もしくは労働訴訟を起こして、残業代請求を行うことを視野に入れましょう。

具体的な請求方法や手順は、過去のコラムで詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。
「弁護士が教えます!未払い残業代を請求できる場合の請求方法とその手順」

4、弁護士に依頼する必要性

弁護士に依頼する必要性

残業代を請求した場合の会社の反応は様々です。
素直に未払残業代を払ってくれればよいのですが、「ブラック企業」と呼ばれるような会社では、一人に支払いを認めたことで、別の人から次々に同様の支払請求がされることを恐れ、頑なに支払を拒否するケースがほとんどです。
あれこれ理由を付けて支払いを拒否したり、証拠の開示にすら応じないケースもあります。

そのような場合は、訴訟や審判を行う前の段階でも弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士に依頼すると、証拠収集の段階から弁護士の名前で請求します。
最終的に訴訟なども念頭に置いて請求していることを示すことができ、証拠収集がスムーズになる場合があります。
さらに会社から何らか反論が来た場合でも、その内容が法律的に認められるものかどうか、丁寧に確認しながら交渉を行いますので、より早期解決を図ることができます。

「ブラック企業」相手に残業代の請求を考えているなら、まずは一度、ベリーベスト法律事務所 福岡オフィスの弁護士にご相談ください。
私たちが、お客様と一緒にブラック企業と戦います。

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